1995-03-17 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
このため、まず融資面でございますが、住宅金融公庫貸し付けで、既に借りておられる方々につきましては据置期間中の金利の引き下げでありますとかそういう措置を講じておりますし、それから、新たに住宅を再建取得される場合には、災害復興住宅貸付の貸付限度額の引き上げ、それから金利の引き下げ等の措置を講じているわけでございます、また、公庫融資に加えまして、さらに据置期間中、最大五年間でございますけれども、金利を、三
このため、まず融資面でございますが、住宅金融公庫貸し付けで、既に借りておられる方々につきましては据置期間中の金利の引き下げでありますとかそういう措置を講じておりますし、それから、新たに住宅を再建取得される場合には、災害復興住宅貸付の貸付限度額の引き上げ、それから金利の引き下げ等の措置を講じているわけでございます、また、公庫融資に加えまして、さらに据置期間中、最大五年間でございますけれども、金利を、三
したがいまして、こういった問題についてどういうぐあいに考えていくのか、教えていただきたいし、またそのほかにも、住宅金融公庫貸し付けの不正利用とかあるいは住宅・都市整備公団の目的外の利用といった問題もございますし、新聞紙上で報道されております。
それからもう一つは、この保険を支払わない場合で一般の約款を適用するのは、住宅金融公庫貸し付けに対しての場合は適当だとは思われないということ、その場合は別な項目であってしかるべきではないかというのが第二点なんであります。
要請土地区画整理事業は、面積要件の緩和後も一件も申請がなく、特定分譲住宅に係る住宅金融公庫貸し付けの特例は、制度創設以来、実績はゼロであります。賃貸住宅貸し付けも、ピークであった五十一年に比べると、対象農地が三・四倍にも拡大されている中で、特例融資を利用する割合は減少しているのであります。このような状況のもとで、従来の制度をそのまま三年間延長するという無責任な改正案には賛成できません。
それから、法第六条の住宅金融公庫貸し付けの特例により家賃及び分譲価格はどの程度引き下げられているのか、これについてお伺いしたいと思います。
同じような意味で、住宅金融公庫貸し付けに関する制度も、存続が可能であるならば何とぞそういう方向で取りまとめをいただければということもお願いをしておきたいというふうに思います。 さらに、特定地域におきます補助金の財政金融措置などは、私ども素人目ではもう少しはっきりしません。したがって、もっと具体的にわかりやすい形で実行体制というものをとっていただきたいと思うのであります。
委員会審議を通じて明らかになったとおり、要請土地区画整理事業は、本法施行以来一件しかなく、特定分譲住宅に係る住宅金融公庫貸し付けの特例及び農住法適用に当たっての水田要件緩和の特例も、その実績はゼロであります。そして、今後利用される可能性もほぼ皆無という状況であります。今回改正の対象になっているこれらの条項はすでに死文化に等しい実態であり、特に改正延長が必要なものだとは言えないのであります。
質問で明らかになったとおり、要請土地区画整理事業は本法施行以来一件しかなく、特定分譲住宅に係る住宅金融公庫貸し付けの特例及び農住法適用に当たっての水田要件緩和の特例も、その実績はゼロであります。そして今後利用される可能性もほほ皆無という見通しが示されています。今回改正の対象になっているこれらの条項は死文化に等しい実態であり、特に改正延長が必要なものだとは言えないのであります。
で、公庫の総裁に、これはひとつ住宅金融公庫貸し付けのしおりみたいな本、著書を出したら、恐らくこれは十万部ぐらい毎年コンスタントに売れて、これはベストセラーになるのじゃないかというような冗談を言ったぐらい大変複雑多岐である、私もこういう感じを受けました。これはやっぱりわかりやすく整理する、まあ簡単に言いますと、そういう意味で少し時間をかけて検討してみたらどうだ。
今後の見通しといたしましては、五十一年、本年に入りまして以降、公共事業、住宅金融公庫貸し付けとも実施されておりまして、今後はその効果の浸透が期待されるものかと考えております。
以上のようにして、公営住宅及び個人住宅に対する東京都貸し付け及び住宅金融公庫貸し付け、これによって住宅復興をはかる所存でございます。